新築一戸建ての購入にかかる費用の内訳を事前に確認しておこう!

公開日:2023/05/15   最終更新日:2023/04/21

費用

新築一戸建ての購入の諸費用は、物件の価格の5~10%ほどが平均の相場と言われています。つまり、物件によっては数百万円の諸費用が必要になるということです。今回は、物件購入にかかる費用の内訳や安く抑える方法、また、物件購入後の維持費について解説します。ぜひ参考にしてください。

新築一戸建ての購入にかかる費用の内訳

建売住宅を購入した場合は、物件の価格以外にも税金、登記費用、手数料などさまざまな諸経費が必要になります。

土地代

新築一戸建てを購入した場合は、土地と建物それぞれに税金がかかります。事前に土地の価格を把握することが重要です。一方、土地と家を同時に購入する建売住宅の場合、販売価格に土地代が含まれています。ハウスメーカーに土地代を確認しましょう。

建築工事費

建物の建築に関わる費用のことを建築工事費といい、主に本体工事費、付帯工事費、設計料の三つに分けられます。

・本体工事費

一戸建ての建物の本体を建設するのに必要な工事の費用です。土木・外装・左官工事が含まれ、家づくりの全費用の約70~80%を占めています。

・付帯工事費

建築以外の工事費、すなわち古い家の解体、外構工事、地盤改良、電気ガス水道整備、造成つまりカーポートやガレージなどといったエクステリアなどの工事費です。付帯工事費は、建築工事費の15%~30%程度になります。

・設計料

注文住宅の場合に追加で必要になる経費です。建築設計費や工期通りに工事が進んでいるかを調べる管理業務も含んでいます。設計料は、建築工事費の5~10%ほどになります。

諸費用

土地の購入、建物の建築以外にかかる費用のことを諸費用といい、仲介手数料、印紙代、登録免許税、登記費用、住宅ローンの諸費用、引っ越し費用などが挙げられます。

・仲介手数料

住宅の売り買いの手続きを依頼する不動産会社へ支払う費用のことです。住宅の売り買いが成約した場合に発生します。各種手続きの代行費用も含まれています。中古住宅、新築一戸建て、土地の売買には、この仲介手数料が必要になります。

一般的には契約時に半額、引き渡し時に残りを支払いますが、会社によっては無料の場合もあります。支払いの有無やタイミングは事前に確認しておきましょう。

・印紙代

工事の請負などと言った、各種契約書に貼る印紙の料金です。契約金額によって異なり、現金での支払いになるので、あらかじめ準備しておく必要があります。

・登録免許税

登記手続きの際に国に納める税金のことです。新築住宅の場合、新たに所有権を設定した登記簿を作成し、中古住宅や土地の場合、元の持ち主から自分に所有権を移転する登記が必要になります。実際の手続きは司法書士が行うので、詳細は書類などで確認しましょう。

・登記費用

まだ登記がなされていない土地や建物に対して、新たに不動産の存在を登録する登記のことです。司法書士に登記を依頼する場合は、その報酬として支払う金額も含めます。

・住宅ローンの諸費用

融資手数料、ローン保証料、火災・地震保険料、団体信用生命保険料などが含まれます。仲介手数料もここに含まれることがあります。これらの諸費用は、住宅を引き渡す日までに支払う必要があります。

・引っ越し費用

住まいを移すための引っ越しにかかる費用や、新しい家具や家電製品を買いそろえるための費用です。新しい家に住む際に新しいものに買い替えることも多いので、忘れずに予算に組み込んでおきましょう。

新築一戸建ての購入費用を安く抑える方法

諸費用の中には、節約できるものがあります。住宅ローン保証、火災保証などです。住宅ローン保証とは、住宅ローンの返済が滞った際に保証会社が肩代わりしてくれる制度です。頭金を増やして借入金を減らすことで節約が可能です。

火災保険への加入は必須ですが、必要な保証だけを選択することで保険料は安くなります。最低限必要な保障内容を調べましょう。地震保険にも入っておくことをおすすめします。

不動産会社によっては、現地調査費用や仲介手数料などが無料だったり、火災保険の手数料をキャッシュバックしてくれたりするところもあります。そして、諸費用はローンを利用することもできます。

住宅ローンは諸費用を含んだ形で組めるため、金融機関に確認しましょう。住宅ローン控除などを利用するのも大事です。

戸建て購入後の維持費もチェックしよう

家を購入すると、その後も税金や建物を維持するための費用がかかります。まずは、固定資産税を毎年支払うことになるのです。これは、建物と土地それぞれにかかり、不動産を持っている限り支払いの義務があります。地域によっては、都市計画税もかかるのです。

一戸建てを立てる予定の地域ではどうなっているのか、自治体などに事前に確認するのが良いでしょう。そして、将来のメンテナンス費用も準備する必要があります。マンションであれば、修繕積立金を毎月徴収することで賄えるものですが、一戸建ての場合は、家主が自主的に貯金する必要があるのです。

まとめ

新築一戸建ての購入には、このように多くの費用がかかります。購入を検討する際には、どのくらいの物件を買えばよいか、しっかりとした資金計画を立てる必要があります。更に、一戸建ての購入後に子どもが生まれ教育費が必要になるケースや、親の介護費が必要になるケースもあります。資金計画には余裕を持たせましょう。難しい点や不安面は不動産会社やファイナンシャルプランナーに相談し、家庭にあった資金計画を立てて、理想の一戸建てを手に入れましょう。

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