長期優良住宅のメリット・デメリットとは

公開日:2023/04/15   最終更新日:2023/02/10


これから注文住宅を建てたいと考えている人に、今回の記事はおすすめです。機能面や節税に優れている住宅を建てることで安心と安全を手に入れられます。ただし、コストがかかることや工期が長くなるなどのデメリットもあるので確認しましょう。対策として国や自治体の制度を活用するのが有効です。

長期優良住宅のメリット

メリットを7つ紹介します。さまざまな税金の控除が受けられます。住宅の性能も優れているので売却も有利に進むでしょう。

登録免許税が減税される

住宅を取得すると発生する税金が一般的な住宅と異なります。一般的な住宅は0.15%ですが、0.1%の負担になるのでコストカットになるでしょう。

不動産取得税が減税される

住宅を取得すると発生する税金の控除額が、一般的な住宅と異なります。一般的な住宅の控除額は1,200万円ですが、1,300万円に引き上げられるのがメリットです。

固定資産税の減税期間が延びる

住宅面積と居住部分の床面積の条件を満たした場合、一般的な住宅よりも2年間減税期間が延長します。一般的な新築一戸建ての減税期間は3年間ですが5年間に延長します。一般的なマンションの減税期間は5年間ですが7年間に延長します。このように、長期間にわたり優遇されるのがメリットです。

投資型減税の対象となる

所得税から控除できます。これは住宅の基準を満たすために発生した費用の10%を控除できる制度です。建築時に一般的な住宅よりも検査費用を負担していますが、こちらの制度を活用すると10%の費用が返ってくるので活用しましょう。

ただし、控除額は最大65万円、現金で住宅を購入した人のみ対象となるので間違えないようにしてください。住宅ローン控除と併用できません。

地震保険料が減額される

耐震等級により割引される割合が変化します。耐震等級2の場合は30%、耐震等級3の場合は50%の割引です。なお、耐震性の条件を満たしていることも認定される条件となっています。

補助金の対象となる

こちらは中小工務店に建築を依頼した場合に活用できる制度です。最大110万円の補助金を受け取れます。この際、地元の木材を使用するとさらに補助を受けられる可能性があるので詳細は確認しましょう。

売却時に付加価値が付く

長期間住み続けることを前提に建築した住宅を売却しなければいけないときがくるかもしれません。そのようなときに住宅の優れた性能を客観的にアピールできるので強みといえるでしょう。次に住む人も性能にこだわりたいものです。安心材料を届けられるのでスムーズに売却しやすいでしょう。

長期優良住宅のデメリット

デメリットを3つ紹介します。住宅を引き渡した後も、ある程度のまとまったお金が手元にないと維持とメンテナンスが難しくなります。

コストがかかる

建築や材料にコストがかかります。一般的な住宅より20~30%割高です。また、材料だけではなく申請に必要な費用も負担する必要があります。専門家に依頼すると20~30万円、自分で申請する場合でも5~6万円かかります。

建築期間が長い

基準を満たしているかどうか検査しつつ住宅を建てるので時間がかかります。一般的な住宅より1か月程度引き渡しが遅くなります。今すぐに入居を考えている人には不向きといえるでしょう。また、業者選びを間違うとさらに引き渡しが遅くなります。

実績がほとんどない業者に依頼すると慣れていないので時間を要します。そのため、大手ハウスメーカーや実績のある工務店にしましょう。ホームページを確認すると業者の得意分野が見えてくるので、宣伝している業者であれば問題ないでしょう。

定期点検と修繕が必要

引き渡し後も認定が取り消されないようにしなければいけません。そのための取り組みとして定期点検と修繕があります。次世代も安心して暮らせる住まいとして役割を維持しなければいけないので面倒に感じるかもしれません。そのためのコストも負担します。性能を落とさないように努めましょう。

減税制度や優遇制度も利用できるので要チェック!

初期費用がかかってしまうデメリットがありますが、後からお金を受け取れる補助金のような制度を上手に活用します。不動産会社はこれまでの実績からアドバイスしてくれるでしょう。

制度を上手に活用しよう

住宅ローン控除やZEH支援事業などの制度を活用したいときは、国や自治体のホームページなどを確認しましょう。制度を併用できるものもあります。ただし、申請方法や締め切りなどは自治体により異なるので、記載されているとおりに行います。

分からないことがあれば不動産会社に相談するか、自治体の窓口に質問しましょう。不動産会社は、これまでも顧客のサポートを行っているのでサポートしてくれる可能性があります。

まとめ

次世代も安心して暮らせる家を建てたい人は参考にしてください。初期費用だけではなく維持やメンテナンスのコストもかかりますが、質の高い住宅なので欠陥住宅とは異なり、故障が発生しにくいメリットがあります。長期間にわたり安心かつ安全な住宅で暮らしたい人は購入を検討しましょう。この際、ライフプランを立てて検討する方法もあるので、ファイナンシャルプランナーなどの専門家にサポートを依頼するのもよいでしょう。

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