新築一戸建てを購入するなら活用したい！国や自治体の支援策とは

新築一戸建てを購入したくても、コストの問題で二の足を踏んでいる方も多いはず。そんな時に活用できる国や自治体の支援策がいくつかあります。本記事では、中でもとくに注目のこどもみらい住宅支援事業・ZEH住宅の補助金制度・住宅ローンの控除・各自治体の補助金制度について解説します。住宅購入を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

こどもみらい住宅支援事業とは

2021年11月に決定された新しい補助金制度であり、最大で100万円の補助金が交付されるものです。子育て世帯および若者夫婦世帯が省エネに優れた新築住宅の取得およびリフォームをすることが対象です。具体的な対象世帯は、18歳未満の子どもがいる世帯であり、夫婦のいずれかが39歳以下である必要があります。

こどもみらい住宅支援事業の対象住宅とは？

床面積50㎡以上でありZEH住宅であるか、高い省エネ性能を持つ住宅（長期優良住宅等）または省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4以上等）が対象です。

補助金の詳しい内容は？

補助金額は住宅の性能ごとに決まっており、ZEH住宅は100万円、高性能住宅は80万円、省エネ住宅は60万円です。また省エネ改修を行う全世帯が対象で、上限30万円の補助金をもらうことも可能です。ちなみにZEH支援事業など、併用不可の補助金もあるので事前医確認した上で申し込むか判断しましょう。

ZEH住宅の補助金制度を活用

住宅取得をバックアップする国の制度の一つであり、省エネ・省CO2化の一環として行われています。ZEHは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で「ゼッチ」と呼ばれており、交付要件を満たしたZEHを購入すると最大60万円の補助金が交付されます。

ZEH住宅の補助金制度の条件とは？

府が公募・認定したZEHプランナー、ビルダーにより設計・建築・販売される住宅が必須です。また蓄電システムを導入すると、蓄電能力1kWhあたり2万円（上限額20万円/台、または補助対象経費の1/3）が加算されるのも当補助金の特徴の一つ。

一方で当補助金を利用すると、2年間に渡り電力、ガス、灯油等のエネルギー使用量などに関するアンケートに答える義務が発生するので理解したうえで利用するか判断しましょう。

ZEH住宅補助金制度の利用の流れ

まずはZEH認定プランナー、ビルダーを探して相談することから始めなければなりません。申請手続きはその会社を通して行われ、着工は審査を経て補助金交付が決定されてからとなるのが流れです。ちなみに公募期間が毎年設定されているので、そちらも確認し期間中に申請しましょう。

住宅ローンの控除は活用しないと損！

住宅ローン減税のことであり、住宅ローンを利用して住宅を購入する際の金利負担の軽減を目的とした税制優遇制度を指しています。年末におけるローン残高に応じて所得税および住民税が一定の比率で控除されるもので、節税効果が高いので利用しないのは損です。

2022年以降は変更あり

2021年以前の住宅ローン減税と2022年以降の住宅ローン減税にはいくつか異なる部分があります。まず控除率はこれまで年末ローン残高の1％でしたが、これからは年末ローン残高の0.7%と縮小されてしまいました。しかし減税期間は新築の場合、これまでの10年から13年に拡大されるなど悪いだけではありません（中古物件はこれまで通り10年）。

各自治体の補助金制度も利用しよう！

自治体ごとに補助金制度があり、市区町村などから受け取れる可能性もあります。ただ適用条件や補助金額も異なるので、お住いの地域の各地自体のホームページなどから事前に調べておくことをおすすめします。

ちなみにこれから引越し先を探そうとしている方は、補助金の有無によって引越し先を決めるのもおすすめです。ちなみに都市部の自治体よりも、地方の自治体のほうが積極的に補助金を準備しているケースが多いです。

各自治体の補助金制度の代表例を紹介

新築にかかる建築費用やリフォーム代金の補助やエコに配慮した住宅を新築、またはリフォームする場合の補助、他にも長期優良住宅や低炭素住宅に対する補助やバリアフリー化にかかる工事費に対する補助もあります。

各自治体の補助金制度の利用条件

その自治体の地域に根付いた会社を利用する、などの条件が付けられていることも珍しくありません。

まとめ

新築一戸建てを立てるにあたりぜひとも活用したいのが各種補助金です。しかし補助金はそれぞれで要件や期限が異なるため、使い勝手が悪いこともしばしば。中には併用できないものもあるため、時と場合により取捨選択も必要になるのです。ただ特に環境に配慮しているような先進的な住宅を新築または購入する場合は、適用される可能性が高いので補助金制度を利用しないのは損。一方で補助金の中には短期間で終わるものもあるためなるべく最新情報をチェックした上で、自分たちが条件に当てはまるか考えながら選ぶことをおすすめします。もし自分で調べるのが難しいと思われる場合は、ハウスメーカーなどに問い合わせしてみても良いでしょう。