新築の定義とは？新築物件と未入居物件の違いを解説

新築とは、法律上建築後1年未満かつ一度も入居がない物件を指します。これに対して、未入居物件とは、建築後1年以上が経過していても、誰も入居したことがない状態の物件です。本記事では、新築の定義と、新築物件と未入居物件の違い、新築物件売却時の注意点について解説していきます。物件探しの参考にしていただければと思います。

新築の定義とは

新築とは、建築完了後1年未満であり、かつ誰も入居していない状態の物件を指します。

この1年間という期間は、行政の建築確認手続きが完了し、検査済証が発行された日を起点として計算されます。したがって、一度も入居していなくても1年以上経過している場合には新築とはみなされません。

新築という用語は、建物の新しさや未使用であることを強調するために使用されます。新築物件は、建物内外の設備や仕上げが未使用状態なので需要が高く、市場価値も比較的高い傾向にあります。また、似たような言葉としてあげられるのが、築浅物件です。

築浅物件とは、一度でも入居者がいたことのある、築年数の浅い物件を意味します。たとえば、建築後1年未満の新しい物件だとしても、誰かが入居した場合、その建物は新築ではなく築浅物件と呼ばれ、中古物件であると見なされます。

つまり、新築物件としての価値は失われ、中古市場において価値が評価されることになります。逆に、新築を購入したものの転勤など何らかの事情で持ち主が住まずに未使用で転売した場合は、転売後も新築として売買を行えます。

このように、新築の定義は建築業界や不動産市場において重要な概念であり、物件の価値や取引に影響を与える要素のひとつとして考慮されます。

新築物件と未入居物件の違い

新築物件と未入居物件の違いについては、名称からも想像される通り、基本的には入居に関する状態で区別します。

まず、上記でもお伝えしたとおり、新築物件とは、建築が完了して1年未満で、まだ誰も入居していない状態の物件です。一方、未入居物件は、建築が完了して1年以上経過しても、まだ入居者が存在せず、空き家の状態が続いている物件を指します。

新築物件は、建設後誰も住んだことがないため未使用状態です。建設時のデザインや設備がそのまま保たれているため、施工不良や経年劣化の心配が少なく、入居者が快適に暮らせる状態が期待されます。

一方、未入居物件は、新築期間を過ぎているため、施工時の新しさや設備の状態が保証されず、経年劣化による定期的なメンテナンスの必要性が増します。設備は、使っていなくても月日とともに劣化してしまうものです。

また、未入居物件は入居者が見つからずに空き家となってしまうため、地域の景観や治安への悪影響がリスクです。そのため、地域社会や不動産市場にとって懸念事項となることがあります。このように、新築物件と未入居物件の違いは、主に入居状態とそれに伴う物件の状態にあります。

新築物件を売却時の注意点

何らかの理由で、家を建てたものの売却する必要がある場合も少なくありません。

新築物件を売却する際にはいくつかの注意点があります。以下に解説します。

住宅ローンの残債務を確認

まず、住宅ローンが完済されていない場合は、売却が制限される可能性があります。

ローンが残っている場合、残債務を清算しなければ売却手続きが進められません。売却を検討する前には、住宅ローンの残債務を確認し、適切な対処を行うことが重要です。

売却する理由を明確にする

売却する理由を明確に説明することも重要です。

購入検討者は、なぜその物件が売りに出されているのかを知りたいと考えるでしょう。売主には、移転や経済的な理由など、売却の背景や目的を丁寧に説明する責任があります。

さらに、売主は住宅としての性能や周辺環境、住む上での利便性や快適さ、心理的な影響などを購入検討者に十分に説明する責任もあります。これには、建物の構造や設備、日当たりや風通しの良さ、近隣施設や交通アクセス、学校や医療機関などの情報提供が含まれます。

誤った情報や隠蔽行為は購入検討者に損害を与える可能性があり、損害賠償請求や契約解除を求められるリスクもあるので注意しましょう。

正確で誠実な情報を提供すること

売主は法律や倫理に従い、正確で誠実な情報の提供が求められます。

とくに住宅取引においては、消費者保護法や不動産取引業法などの法令を遵守した、適切な取引が不可欠です。売主と購入検討者の信頼関係構築が、円滑な取引を実現します。

まとめ

新築の定義や新築物件と未入居物件の違い、そして売却時の注意点を紹介しました。新築物件は建築当初の新しさや未使用状態が保たれているため、需要が高く、市場価値も比較的高い傾向にあります。一方で、未入居物件は空き家となってしまうため、リスクとして考えられるのは経年劣化による定期的なメンテナンスの必要性です。また、未入居物件は地域の景観や治安に悪影響を与える可能性もあるため、地域社会や不動産市場にとって懸念事項となり得ます。新築物件と未入居物件の違いについての理解が、不動産取引における適切な判断や対応を助け、地域の発展や住環境の向上につながることが期待されます。